賃貸物件を空室のままにしてしまうと，家賃が入ってこないので収益が上がらないばかりか，人が住まないと不動産自体が傷んできてしまいますので，大家の皆様も不動産をなるべく空室の状態にしたくないと考えておられるかと思います。
しかし，空室の状態を作らないようにと，敷金・礼金をゼロにしたり，借主をろくに審査せずに入居させてしまったりして入居条件を下げてしまうと，思わぬ損害を被ることがあります。これらの借主にとって「好条件」の物件は，経済的に余裕がない方が借りる確率が高く，入居後のトラブルが発生しやすくなることが多いからです。せっかく入居者が決まっても，滞納が続いたり，退去してもらうのに多額の費用がかかったりする，という悪循環に陥ります。
このような事態に陥らないためにも，入居時の審査はしっかりしておく必要があります。その一つに，「連帯保証人をつけること」が挙げられるかと思います。仮に借主からの支払いが滞っても，連帯保証人に請求ができますし，連帯保証人から借主に支払いを促すことができるからです。
また，審査時に「本人確認書類を入手しておくこと」も挙げられるかと思います。借主の中には住民票を移さずに居所を転々としている場合がありますので，「住民票」や「印鑑証明書」など公的な書類で本人確認をしておくことにより，書類が偽造でない限り，そういった借主を入居させないようにすることができます。後々トラブルがあったときに，訴訟等法的手続きをする際にもそれらが役に立ちます。相手方が法人の場合は，「登記事項証明書」を法務局で取得しておくとよいでしょう。登記事項証明書からは本店や資本金，代表取締役などの役員の氏名住所も把握することができますので，法人がなぜその不動産を借りる必要があるのか，その目的との整合性なども踏まえて入居審査をすることができます。
大家さんにとって不動産を空室にしたままにすることは頭の痛い問題ではありますが，入居審査をしっかりとせずに借主を決めてしまうことは，滞納のリスクもあり，より費用がかかってしまう場合がありますので，入居時の審査には細心の注意を払うようにしたいところです。
入居審査に関して不安をお持ちの方は，是非当事務所へご相談下さい！
