終活支援をお考えの方へ

終活支援をお考えの方へ

終活支援をお考えの方へ「年齢的にそろそろ終活を考えているんだけど、何から進めたらいいの…?」

「終活はやった方がいいとは思うけど、どうしても気持ちの整理がつかない…」

「終活について、信頼できる専門家に相談したい…!」

このようなお悩みをお持ちではありませんか?

終活とは一般的に、人生の最期を迎えるにあたって身辺整理を行う活動のことをいいます。

主に財産の承継を円滑に行うための準備である「遺言書」の準備やご自身が終末期に向けてどのように過ごすかという介護に関する準備、葬儀・お墓に関する死後事務の準備、などを指しますが、いずれもご自身の「」を連想してしまうため、なかなか前向きに進めることが出来ない方が多いのではないでしょうか。

終活では、エンディングノートの作成やお墓・葬儀の準備などご自身でできることもありますが、財産の承継・相続の問題や死後事務の事など、専門家に相談すべき内容も多数ございます。

以下では、専門家に相談すべき終活支援について解説していきます。

 

遺言書の作成を検討したい場合

「自分が亡くなった後のことを誰かに任せたい…」

「自分が亡くなった後、財産で揉めてほしくないから遺言書を書いておきたい…!」

「遺言書について安心して相談できる専門家を探したい…!」

このようなお悩みをお持ちではありませんか?

テレビやインターネット等で、「遺言書を書きましょう」という文字を見聞きすることが多いですが、

「実際に何を書けばいいのか分からない」

「書き方はどうすればいいのか分からない」

「書いた内容が法律的に合っているのか分からない」

など、遺言書を書く手が止まっている方も多いのではないでしょうか。

遺言書にも種類がいくつかあり、ご自身にとっても最も適切な遺言書を選ぶ必要がございます。

また、せっかくご自身で遺言書を書いたとしても、内容に不備があったり、法的に適切な表現になっていなかったりすることがあるため、専門家に相談した方がいい場合もあります。

遺言書の作成については、こちらの記事をご覧ください。

 

ご自身が認知症になるまで面倒を見てもらいたい場合

「認知症になったときのために、今から誰に何を老後任せるかを決めておきたい…」

「一人暮らしなので、老後の生活や死後の手続きが心配…」

「今後の老後生活について、安心して相談できる専門家を探したい…!」

このようなお悩みをお持ちではありませんか?

認知症になった場合を想定して、信頼できる方に自分の望む財産管理等を任せることができる方法として、任意後見制度というものがあります。

任意後見制度とは、本人の判断能力が不十分になる場合を想定して、あらかじめ委任する内容を定めておき、本人の判断能力が不十分になったときに定められた方が本人を支援していく制度をいいます。

任意後見制度は、本人と相手方(任意後見受任者)が公正証書で任意後見契約を締結し、本人の判断能力が衰えてきた段階で任意後見監督人を選任することによって開始されます。

任意後見制度は任意後見受任者との任意後見契約の他に、認知症になる前に見守りや財産管理、死後事務に関する契約を締結することによってご自身の望む支援内容を決めることができるため、安心して老後を過ごすことができます。

任意後見制度については、こちらの記事をご覧ください。

 

ご自身の見守りをして欲しい場合

「夫が亡くなって、この先の老後が不安…」

「子供達の世話にはなりたくないけど、今後の生活が心配…」

「自分の老後について、信頼できる専門家に相談したい…!」

このようなお悩みをお持ちではありませんか?

将来介護が必要になり、認知症になったときに備えて、上記任意後見制度と併せてご自身への定期訪問や電話連絡を行う、見守り契約という方法があります。

見守り契約とは、支援する人が定期的にご本人と電話などで連絡を取ったり、ご本人の自宅を訪問して面談したりすることにより、ご本人の健康状態や生活状況を確認することを内容とする契約をいいます。

当事務所では、任意後見契約と併せて契約することにより、任意後見契約が発効されるまでの間、ご本人と信頼関係を築きながら、老後の生活をサポートすることを目的として見守り契約を活用します。

見守り契約については、こちらの記事をご覧ください。

 

ご自身が亡くなった後の手続きを任せたい場合

「自分には身寄りがないし、亡くなった後を誰に任せればいいの…?」

「お墓のことやお葬式など、今後のことが心配…」

「死後の事務手続きについて、安心して任せられる専門家に相談したい…!」

このようなお悩みをお持ちではありませんか?

ご自身が亡くなった後、誰にもその後の手続きを任せられる人がいない場合には、任意後見契約と併せて死後事務委任契約を締結することによって、亡くなった後の事務手続きを任せることができます。

死後事務委任契約とは、生前にご自身が望む葬儀やお墓に関する内容から、死亡届の提出や各関係者への連絡、遺品整理に至るまで、定めておく契約をいいます。

当事務所では、任意後見契約と併せて契約することにより、任意後見契約が発効されるまでの間、ご本人と信頼関係を築きながら、死後の手続きに煩わされることなく、老後の生活をサポートすることを目的としています。

死後事務委任契約については、こちらの記事をご覧ください。

 

その他の心配事を解決したい場合

「漠然とこれからの老後の生活が心配…」

「近くに頼れる人がいなくて、誰に相談したらいいかもわからない…」

「老後の生活について、信頼できる法律家に相談したい…!」

このようなお悩みをお持ちではありませんか?

昨今、一人暮らしのご高齢者を狙って、悪質な詐欺や押し売り、また新型コロナウィルスなどに乗じて、「給付金が貰える」「還付金が発生している」など、巧妙な詐欺も増えてきています。

そのような最中、ご自身の抱える生活の悩みに加えて、「どこに相談したらいいか分からない」という悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

当事務所では、法律に関する相談だけではなく、「困ったことがあったら、相談しよう」と思ってもらえるよう、様々なサービスや商品の提供を行っております。

こんなことを相談したら迷惑じゃないか?

そんな悩みに、当事務所は耳を傾けてまいります。

お気軽にお問い合わせください。

 

当事務所へご依頼するメリット

終活支援を当事務所へ任せていただくと、次のようなメリットがございます。

 

①司法書士・行政書士として全面的にバックアップします!

遺言の作成や任意後見契約書の作成サポート、それらに付随する見守りや死後事務の委任に至るまで、司法書士・行政書士としてお客様を全面的にバックアップ致します。

 

②終活支援に関する他士業の専門家等をご紹介します!

終活の中には、断捨離や遺品となる品物の整理、相続税のシミュレーションなど、司法書士・行政書士では承ることができないものがございます。

その場合には当事務所と提携する税理士や遺品整理業者などをご紹介致します。

 

③手続きだけではなく、心のケアもお任せ下さい!

終活業務は、ご自身の最期に向き合うこととなりますので、精神的にも負担がかなり大きいものとなります。

その点当事務所では、手続きの面だけではなく、お客様が抱える不安や心配なども併せて取り除けるよう、何でもご相談できる関係を築けるよう心がけてまいります。

 

当事務所の特徴

当事務所には、他の事務所にはない次のような特徴がございます。

 

①元家電量販店販売員ならではの親切丁寧な接客応対

終活支援業務は淡々と進めていくものではなく、お客様のお気持ちに寄り添いながら進めていくべきものであると、当事務所の代表は考えております。

その点、当事務所の代表はこれまでテニスコーチ・家電量販店の販売員を経験し、様々なお客様とお会いしてまいりました。

接客のプロであった当事務所の代表であれば、お客様の気持ちに寄り添った親切丁寧なご案内ができると自負しております。

 

②他の士業・業種の方との繋がり

終活支援業務には、税金の詳細なシミュレーションや想定される遺産相続の紛争に関する相談など、司法書士・行政書士の業務権限の範囲を超える場合もございます。

また、断捨離や遺品となる品物の整理には信頼のおける業者の選定がとても大事になります。

当事務所は提携している税理士・弁護士、遺品整理業者など様々な繋がりを持っておりますので、安心して各手続きをお任せいただけると自負しております。

 

③なんでも相談できる事務所の雰囲気

当事務所は住宅地の中に立地しているため、落ち着いた環境でご相談を承ることができます。

事務所内においても、肩の力を抜いてご相談できる事務所の環境作りを心がけております。

 

当事務所へのご相談の流れ

終活支援業務を当事務所へ任せていただく場合、以下のように進めて参ります。

  1. まずは無料相談
  2. 必要書類のご案内
  3. 費用の御見積
  4. 定期的な手続きの進捗状況のご報告
  5. 手続きの完了の際の説明
  6. 手続き終了後のアフターフォローサービス

 

手続き費用について

料金の御見積は無料で行います。事案によって異なりますが、料金の目安はこちら

 

当事務所へお任せください!

終活支援業務には、書類や契約書の作成だけではなく、法的なチェックや税金のシミュレーションが必要な場合がありますので、ご自身で行うよりも専門家に任せた方がスピーディーでより確実に行うことができます。

終活支援についてお悩みの方は、是非当事務所までご相談下さい!

 

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