不動産の名義変更

不動産の名義変更(登記)について

「亡くなった親が住んでいた自宅はどのようにして分ければいいの…?」

「親が所有していた収益不動産はどうしたらいいの…?」

「不動産の名義変更を含めて、相続手続きを一括してお願いしたい…!」

 

このようなお悩みをお持ちではありませんか?

亡くなった方が不動産を所持していた場合、相続人がその所有権を引き継いでいるため、不動産の名義変更(登記)が必要になります。

また亡くなった方が遺言書を残さず、預貯金を含めて目ぼしい財産が不動産のみである場合、相続人間で話し合いがうまくいかないと、不動産を売却してその売却代金を相続人間で分配しなければならない場合もあります。

このときも、不動産の名義変更を行わなければ、他者へ売却することができません。

そこで以下では、不動産の名義変更手続きについて解説していきます。

 

不動産名義変更の手続きについて

預貯金口座の解約手続きと同様、亡くなった方が遺言書を残していた場合には、遺言書に書かれているとおりに手続きを執行すれば良いですが、そうではない場合には、以下のとおりに不動産の名義変更を行う必要があります。

 

①戸籍謄本等の収集

相続人全員でもれなく遺産分割協議を行うため、他の手続同様、戸籍謄本等の収集を行う必要があります。(戸籍謄本等の収集については、こちらを参照してください。)

 

②不動産情報の確認

相続対象不動産が充足しているのか、相続対象不動産がそのまま承継させていいのかを確認するため、不動産の現在情報を確認します。

 

③遺産分割協議書の作成

亡くなった方が遺言書を残していない場合で、相続人が法定相続分以外の割合で不動産を承継する場合、相続人全員で遺産分割協議書を作成して管轄法務局に提出する必要があります。(遺産分割協議書については、こちらを参照してください。)

 

④必要書類の提出

上記戸籍謄本等や遺産分割協議書を含めた必要書類等を、相続対象不動産を管轄する法務局へ、登記申請書・登録免許税の納付と併せて提出します。(登録免許税については、こちらを参照してください。)

不動産の名義変更登記を申請するための必要書類等は以下の通りです。

☑戸籍謄本等一式(法定相続情報一覧図があれば、代用可能です)
☑相続関係図
☑遺言書または遺産分割協議書
☑相続人全員の印鑑証明書
☑不動産を相続する方の住民票の写し
☑(代理人に依頼する場合)委任状

 

相続登記義務化について

これまで相続登記をいつまでに申請しなければならないという期限はなく、相続登記がされていなくても特に罰則規定もありませんでした。

そのため、

☑登録免許税がもったいないから登記をしない…!

☑どうせ長男が実家を承継していくから登記しなくても問題ない…!

☑よくわからない相続人がいるから、交渉ができない…!

というような理由で、相続登記がなされないこともしばしばでした。

また、相続登記がされないことが理由で、登記名義人の相続人となるものがどんどん増えていき、現在誰がその不動産を相続しているのかが分からない、「所有者不明土地問題」が社会問題となってしまいました。

そこで上記問題を解決すべく、令和3年4月21日「民法等の一部を改正する法律」および「相続等により取得した土地所有者の国庫への帰属に関する法律」が成立しました。

これらの法律は、所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から各関係法律を見直していこうとするものです。

今後は上記法律改正により、相続登記と住所等変更登記が義務化され、それらがされない場合には罰則が課される見込みとなっております。

法律が施行されるまでにはまだ期限はありますが、不動産の状況によっては時間がかかる場合もありますので、今まで放置していた相続登記がある場合には、早めに取り掛かっておくことをオススメします。

 

当事務所へお任せください!

不動産の名義変更をするには、必要な書類の収集・管轄法務局への出頭・郵送など、面倒な手続きを一つ一つこなしていく必要があります。

そのため、ご自身で行うには少々ハードルが高いかもしれませんので、司法書士や行政書士等の専門家に任せてしまうのも一考です。

不動産の名義変更を含め、相続手続きや遺産の整理についてお悩みの方は、是非当事務所までご相談下さい!

 

その他の相続手続き・遺産承継手続きについては、こちらを参照してください。

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