亡くなった方の預金口座解約方法について(ゆうちょ銀行)

「亡くなった両親がゆうちょ銀行の預金口座を持っていたのだけど、どうやって手続きしたらいいの…?」

「ゆうちょ銀行の預金口座を凍結解除したいのだけど、忙しくて時間がない…」

「ゆうちょ銀行の預金解約を含めて、相続手続きについて相談したい…!」

このようにお悩みの方はいらっしゃいませんか?

相続が発生すると、金融機関へ相続が発生した旨を通知する必要があるため、ゆうちょ銀行をはじめとする金融機関の預貯金口座はその時点で凍結されてしまいます。

そのため凍結された口座を解約・名義変更をするためには、一部の例外を除き、まずは戸籍謄本の収集を行い、法定相続情報一覧図や遺産分割協議書を作成するなどして手続きをスムーズに進められるよう準備をしなければなりません。(遺産分割前に預貯金を受け取る方法については、こちらの記事をご覧ください。)

またゆうちょ銀行の口座解約(名義変更も含みます)には、一度ゆうちょ銀行の貯金事務センターへ発生した相続に関する情報を送ってから、必要書類がお客様の手元に届くため、通常の金融機関よりも1週間から2週間程度時間がかかる、あるいは口座解約したお金はゆうちょ銀行の口座にしか振り込めない、という特徴があります。

ですから、ゆうちょ銀行の相続手続きをする前に、しっかりと流れを確認する必要があります。

以下では、亡くなった方のゆうちょ銀行の預金口座解約方法について解説していきます。

 

ゆうちょ銀行の預金口座解約の手順

ゆうちょ銀行の預金口座解約の手順は、

①相続確認表の提出

②必要書類等の収集

③書類の手配または窓口の予約

④必要事項の記入

⑤入金完了

となります。

以下、詳細を解説していきます。

※なお、ゆうちょ銀行には相続Web案内サービスというものがあり、こちらをご利用された方が比較的スムーズに手続きが進みます。詳しくはこちらをご覧ください。

 

①相続確認表の提出

ゆうちょ銀行の口座解約・名義変更手続きの特徴として、相続確認表の提出をする必要があることが挙げられます。これはゆうちょ銀行の相続手続きを受け付ける貯金事務センターへお客様の相続関係等を把握し、必要書類を正確にご案内するためです。亡くなった方がゆうちょ銀行の口座をお持ちの場合、相続確認表を銀行窓口へ提出して事務手続きに必要な書類の一覧を取得する必要があります。なお、ゆうちょ銀行に口座があるかどうか不明な場合には、貯金等照会書をゆうちょ銀行の窓口にて提出をして、ゆうちょ銀行にある貯金口座を検索することができます。しかしこの手続きは、同時に相続人であることを確認できる書類の提示が必要になりますので、できれば下記②の必要書類(相続人であることを確認できる書類)の収集と並行して行うことをおすすめします。

ご相談からご依頼に至るまでの流れ

②必要書類等の収集

口座の凍結解除のためには、戸籍謄本等の必要書類をゆうちょ銀行に提出する必要がありますので、市区町村へ請求していきます。(相続手続きで必要となる戸籍謄本等については、こちらの記事をご覧ください。)以下、ゆうちょ銀行へ提出する書類等は以下の通りとなります。

 

ⅰ)遺産分割協議書がある場合

・遺産分割協議書

・相続人全員の印鑑証明書

・亡くなった方の戸籍謄本等(除票と出生から死亡までの戸籍謄本等)

・相続人全員の戸籍謄本

・解約する預金の通帳とキャッシュカード

 

ⅱ)遺産分割協議書がない場合

・相続人全員の印鑑証明書

・亡くなった方の戸籍謄本等(除票と出生から死亡までの戸籍謄本等)

・相続人全員の戸籍謄本

・解約する預金の通帳とキャッシュカード

 

また、手続上必ずしも必要となるわけではありませんが、法定相続情報一覧図を作成しておくと、金融機関内の事務手続きがスムーズに行われるため、通常よりも手続きが早く終了します。(法定相続情報一覧図については、こちらの記事をご覧ください。)

ご相談からご依頼に至るまでの流れ

③書類の送付または窓口の予約

ゆうちょ銀行の窓口へ必要書類と相続確認表の提出を行うと、ゆうちょ銀行の貯金事務センターより必要書類一覧図や貯金等相続手続請求書等が送られてきます。上記書類と必要書類一覧に書かれている書類等が揃ったら、ゆうちょ銀行の窓口へ提出します。ゆうちょ銀行に行く場合には、ネットで予約をしてからでなければ対応してもらえない可能性がありますので、必ず予約をしてから行くようにしましょう。(ゆうちょ銀行の予約フォームはこちら

ご相談からご依頼に至るまでの流れ

④必要事項の記入

ゆうちょ銀行の貯金事務センターより送られてきた貯金等相続手続請求書に被相続人や相続人の情報、貯金等の明細を書類に記入します。詳しい記入方法については、下記のとおり解説していきます。

ご相談からご依頼に至るまでの流れ

⑤入金完了

ゆうちょ銀行の貯金事務センターに書類が届き、書類等に不備がなければ約二週間程度で指定の口座に入金されます(ただし、解約手続きをする時期によっては多少前後する場合があります。)このとき、法定相続情報一覧図を作成して提出をすると、約一週間程度で手続きが完了するため、通常よりも早く手続きが終了します。(法定相続情報一覧図については、こちらの記事をご覧ください。)

 

ゆうちょ銀行の相続届出書の記入方法

ゆうちょ銀行の預貯金解約をする際に銀行から提出を要求される書類は上記の通りですが、以下ではその中でも貯金等相続手続請求書の記入方法について解説していきます。

①亡くなった方の情報を記入する

亡くなった方の氏名や住所、亡くなった日付、生年月日を記入します。

ご相談からご依頼に至るまでの流れ

②相続人関係者の情報を記入する

ゆうちょ銀行では、相続手続きを代表して行う相続人を相続人代表者として指定し、一番上部に記入します。相続人代表者の住所と連絡先を記入し、右の四角の枠内に実印で押印します。なお、窓口へ提出する際には、事前に他の相続人からも同じく署名と実印を押印してもらい、別途委任状(実印押印)を提出する必要がありますので注意しましょう。

ご相談からご依頼に至るまでの流れ

③解約する口座の情報を記入する

「①貯金等の明細」に、解約(あるいは名義変更)する口座の記号番号を記入します。また解約した口座の入金を払戻証書で行う場合、あるいは名義変更する場合には、一番右の備考に「払戻証書」あるいは「名義変更」と記入します。なお、一番左の項番という箇所は記入不要です。

ご相談からご依頼に至るまでの流れ

④外国に移住されている相続人の有無を記入する

相続人の中に外国に移住されている方がいる場合には、「②外国に移住されている相続人の有無」に移住国を記入します。相続人が全員日本に住んでいる場合には、いないにチェックを入れます。

ご相談からご依頼に至るまでの流れ

⑤払戻金を入金する口座を記入する

解約金を入金する口座の通帳記号番号と名義人を記入します。ゆうちょ銀行の手続きの中で最も大きな特徴が、ゆうちょ銀行の口座にしか解約金を入金できない、ことです。代表相続人がゆうちょ銀行の口座をお持ちでない場合には、現状払戻証書をもって手続きを進める他ありません。

上記①から⑤に至るまで、不備なく記入し、ゆうちょ銀行の窓口へ提出します。

 

ゆうちょ銀行の預金口座解約をご自身で行うメリット

以下では、ゆうちょ銀行の預金口座解約をご自身で行うメリットについて解説します。

①費用がかからない

司法書士や行政書士に依頼することなくご自身で行うため、専門家に依頼するよりも費用がかからずに済みます。

②ご自身の都合で手続きができる

ゆうちょ銀行は全国にあるため、手元に書類等があれば、ご自身の都合に併せて手続きを行うことができます。相続税の申告期限などが迫っている場合には、手続終了の目安を知ることができます。

③安心感がある

専門家に依頼していない分、全ての手続きの流れを把握できるため、常に進捗状況を知ることができるという安心感があります。

 

ゆうちょ銀行の預金口座解約をご自身で行うデメリット

以下では、ゆうちょ銀行の預金口座解約をご自身で行うデメリットについて解説します。

①手続きに時間がかかる

前述したとおり、ゆうちょ銀行の相続手続きは他の金融機関の手続きと比べて1週間から2週間程度時間がかかります。ですから、慣れない手続きをご自身で行おうとすると時間が余計にかかるため、専門家に依頼するよりも手続きにかかる時間が多くなります。

②手続きできる時間が限られている

ゆうちょ銀行の窓口で手続きできる時間は朝9時から16時までと決まっているため、仕事をしながら手続きをする場合には、時間が限られてしまいます。また相続手続きを窓口で行う場合には原則事前に予約をしなければ対応できないため、ご自身の都合に併せて手続きができない場合があります。

③手続きに手間がかかる場合がある

ゆうちょ銀行の相続手続は、他の金融機関の手続きと比べて時間がかかる、あるいは解約金をゆうちょ銀行の口座にしか振り込めないため、お客様ご自身で行うと手間がかかります。また慣れない相続手続きに加えてせっかく書類等を提出しても、記入漏れがあったり、書類に不備・不足があったりした場合には、その修正・補填にさらに時間がかかり、また手間がかかる場合があります。

 

ゆうちょ銀行の口座残高が100万円以下の場合の相続手続き

亡くなった方が所有していたゆうちょ銀行の口座残高が100万円以下の場合には、上記のような面倒な手続きをしなくても、比較的簡易な手続きにより、口座の解約を行うことができます。

貯金残高100万円以下の場合の手続きは、以下の書類があれば、相続人の代表の方(代表相続人)だけで進めることができます。

①相続手続請求書

②亡くなった方の死亡記載のある除籍謄本

③亡くなった方と代表相続人との関係が分かる戸籍謄本

④亡くなった方のゆうちょ銀行の通帳・証書

⑤代表相続人の印鑑証明書

⑥代表相続人の実印

⑦代表相続人の本人確認書類(免許証等)

上記のとおり、貯金残高100万円以下の場合の手続きは代表相続人のみで行うことができます。

しかしながら、他の相続人の知らないところで手続きを進めることは、後々トラブルになる可能性がありますので、他の相続人との意思疎通は必要となるでしょう。

 

ゆうちょ銀行の相続手続きは当事務所の「遺産承継一括お任せパック」をご利用ください!

ゆうちょ銀行の相続手続きには、通常の金融機関よりも1週間から2週間程度時間がかかる、あるいは口座解約したお金はゆうちょ銀行の口座にしか振り込めない、という特徴があります。

また解約した貯金(名義変更も含みます)については、代表相続人にお振込み(名義変更)をするしかありませんので、相続人間で一定の割合で分割した場合には、代表相続人が責任を持って送金していただく他ありません。

併せてゆうちょ銀行の相続手続きでは、お客様の相続確認表の提出を基に、「必要書類一覧」を送るため、お客様からの情報が誤っていた場合には、余分に時間がかかってしまいます。

ですから、当事務所としてはゆうちょ銀行の口座をお持ちのお客様こそ、相続専門家へのご依頼をオススメしております。

その中でもオススメなのが、当事務所でご用意しております「遺産承継一括お任せパック」です。

遺産承継一括お任せパックは、198,000円からのご案内で、ゆうちょ銀行の貯金解約はもちろん、不動産の相続登記申請や株式有価証券の移管手続きなど、面倒な手続きをまるごと任せいただくことができます。

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というお客様は、当事務所の「遺産承継一括お任せパック」を是非ご利用ください!(遺産承継一括お任せパックの料金体系はこちら

 

当事務所へお任せください!

ゆうちょ銀行の預金口座解約をご自身で行うには、戸籍謄本や除票などを収集したり、銀行窓口へ指定の書式に必要事項を記入したり、と一般の方が行うにはハードルが高いことが多くございます。

またご自身でできたとしても、相続専門の司法書士・行政書士に面倒な手続きを依頼した方がご自身の時間を有効に使えますし、中立な第三者が間に入って手続きをすることによって、相続人間で揉める心配も少なくなるので安心です。

特にゆうちょ銀行の相続手続きは、他の金融機関の手続きと比べて、特徴的な点がいくつかあるため、専門家に任せた方がスムーズに進みます。

ゆうちょ銀行の預金口座解約を含め、相続手続きや遺産の整理についてお悩みの方は、是非当事務所までご相談下さい!(その他の預金口座の解約・名義変更手続きについては、こちらの記事をご覧ください。)

その他の相続手続き・遺産承継手続きについては、こちらの記事をご覧ください。

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