昨今、相続人がいない場合や相続人が相続放棄をした結果、相続人がいなくなる場合により、亡くなった方の財産等をどう処分するかが問題となっています。
例えば、住んでいたアパートの残置物の処理や賃貸物件の契約の解除等、本来亡くなった方の相続人が行うべきところ、相続人がおらず、孤独死してしまった場合です。（孤独死についての記事はこちらの記事をご覧ください。）
こういった場合には、「相続財産管理人」の選任を行い、相続財産管理人に手続きを行ってもらう必要があります。
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相続財産管理人とは…？
相続財産管理人とは、相続人がいることが明らかではない場合に、申立てによって家庭裁判所が選任し、相続財産の管理を行うものをいいます。
「相続人がいることが明らかではない場合」というのは、既に死亡していて戸籍上相続人がいない場合はもちろんのこと、相続放棄により相続人ではなくなった場合も含まれます。（相続放棄に関しては、こちらの記事をご覧ください。）
相続財産管理人の選任申立ては、利害関係人（特別縁故者や相続債権者等）と検察官が行うことができます。
相続財産管理人の選任手続きの流れとは…？
相続財産管理人の選任手続きからその後の流れは、大まかにいうと、以下のとおりです。
- 申立書の作成（戸籍の収集、財産目録の作成等）
- 相続財産管理人選任・公告（2か月）
- 債権届出公告（2か月）
- 相続人捜索公告（6か月）
- 特別縁故者に対する財産分与の期間（3か月）
- 相続財産の清算、相続財産管理人の業務終了
以上の流れに従い、相続財産管理人は相続財産の管理・清算を行います。
どのような場合に相続財産管理人を選任したらいいの…？
相続財産管理人の選任は、「相続人がいることが明らかではない場合」に「利害関係人等」からの申立てによってすることができますが、具体的には以下のような場合が想定されます。
☑ 内縁の妻が夫を療養看護していたが、夫が遺言書を書かないまま亡くなり、特別縁故者として相続財産を一部受け取りたい場合
☑ 亡くなった方に対して債権を持つ債権者が、相続財産から弁済を受けようとする場合
☑ 亡くなった方の賃貸物にある残置物の処理や賃貸借契約の解除を、大家さんが求める場合
☑ 亡くなった方に対して債務を負う、債務者が自らの債務を履行する場合
相続財産管理人の申立てにはどのくらいの費用がかかるの？
相続財産管理人の選任申立てには、申立手数料として、800円の収入印紙を申立書に添付する必要があります。
またその他にも通信費としての郵便切手（具体的な金額は裁判所によって異なります）と、官報公告費用として4230円が必要になります。
なお、この他にも相続財産の内容から、相続財産管理人が相続財産を管理するために必要な費用（相続財産管理人に対する報酬を含む。）に不足が出る可能性がある場合には、申立人は予納金として、あらかじめ数十万から百万円近く納める必要がありますので、注意が必要です。
この他、相続財産管理人の申立てについてお困りの方は、当事務所へお問い合わせください！
その他の相続手続き・遺産承継手続きについては、こちらの記事をご覧ください。
