相続人がいない場合の手続きについて

昨今,相続人がいない場合や相続人が相続放棄をした結果,相続人がいなくなる場合により,亡くなった方の財産等をどう処分するかが問題となっています。例えば,住んでいたアパートの残置物の処理賃貸物件の契約の解除等,本来亡くなった方の相続人が行うべきところ,相続人がおらず,孤独死してしまった場合です。(孤独死についての記事はこちら

こういった場合には,「相続財産管理人」の選任を行い,相続財産管理人に手続きを行ってもらう必要があります。

 

相続財産管理人とは…?

相続財産管理人とは,相続人がいることが明らかではない場合に,申立てによって家庭裁判所が選任し,相続財産の管理を行うものをいいます。「相続人がいることが明らかではない場合」というのは,既に死亡していて戸籍上相続人がいない場合はもちろんのこと,相続放棄により相続人ではなくなった場合も含まれます。相続財産管理人の選任申立ては,利害関係人特別縁故者や,相続債権者等)と検察官が行うことができます。

 

相続財産管理人の選任手続きの流れとは…?

相続財産管理人の選任手続きからその後の流れは,大まかにいうと,以下のとおりです。

 

1.申立書の作成(戸籍の収集,財産目録の作成等)

2.相続財産管理人選任・公告(2か月)

3.債権届出公告(2か月)

4.相続人捜索公告(6か月)

5.特別縁故者に対する財産分与の期間(3か月)

6.相続財産の清算,相続財産管理人の業務終了

 

以上の流れに従い,相続財産管理人は,相続財産の管理・清算を行います。

 

どのような場合に相続財産管理人を選任したらいいの…?

相続財産管理人の選任は,「相続人がいることが明らかではない場合」に「利害関係人等」からの申立てによってすることができますが,具体的には以下のような場合が想定されます。

 

内縁の妻が夫を療養看護していたが,夫が遺言書を書かないまま亡くなり,特別縁故者として,相続財産を一部受け取りたい場合

☑ 亡くなった方に対して債権を持つ債権者が,相続財産から弁済を受けようとする場合

☑ 亡くなった方の賃貸物にある残置物の処理賃貸借契約の解除を,大家さんが求める場合

☑ 亡くなった方に対して債務を負う債務者が,自らの債務を履行する場合

 

相続財産管理人の申立てにはどのくらいの費用がかかるの?

相続財産管理人の選任申立てには,申立手数料として,800円の収入印紙を申立書に添付する必要があります。またその他にも通信費としての郵便切手(具体的な金額は裁判所によって異なります)と,官報公告費用として4230円が必要になります。

なお,この他にも相続財産の内容から,相続財産管理人が相続財産を管理するために必要な費用(相続財産管理人に対する報酬を含む。)に不足が出る可能性がある場合には,申立人は予納金として,あらかじめ数十万から百万円近く納める必要がありますので,注意が必要です。

 

この他,相続財産管理人の申立てについてお困りの方は,当事務所へお問い合わせください!

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